昭和から平成に株価はどう変化したのか？ 令和元年にふりかえる経済イベントまとめ
5/1(水) 12:00配信
MONEYzine
今日から令和となりました。これからの時代を見据えるためにも、今回は昭和から平成の日本経済の動向を振り返ってみたいと思います。
株式市場を見ると、平成元年（1989年）のバブル景気、平成13年（2001年）と平成20年（2008年）の経済ショックなど、平成には大きな出来事がありました。図1は昭和27年（1952年）1月から平成31年（2019年）3月までの東証一部の加重平均指数です。
■戦後の昭和中期・後期に経済はどう動いたか
ここからは、昭和、平成にあった経済イベントを具体的に振り返ってみましょう。昭和は大きな戦争がありました。まず、戦争が終わった昭和中期そして後期を振り返っていきたいと思います。
●昭和29‐32年（1954-1957年）神武景気
昭和20年（1945年）、日本はポツダム宣言を受諾し、第二次大戦は終結したわけですが、米国を中心とする連合国は日本の共産主義化を警戒し、資本主義国家としての再編成を急ぎました。昭和24年（1949年）には、米ドル対円相場は1ドル＝360円に固定され、昭和25年（1950年）の朝鮮戦争などもあり、日本経済は急激に回復していきました。
●昭和33-36年（1958-1961年）岩戸景気
神武景気が戦後復興の足掛かりとすれば、岩戸景気は高度経済成長の足掛かりと言えるでしょう。昭和35年（1960年）には、池田内閣が10年で所得を倍にするという所得倍増計画を発表しましたが、図1の指数は10年後の昭和45年（1970年）末に2.3倍になりました。
●昭和37-39年（1962-1964年）オリンピック景気
生活家電が普及し、神武景気の頃に「三種の神器」と呼ばれた「白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫」が、この頃には「カラーテレビ・クーラー・カー（自家用車）」の「3C」に変わりました。昭和39年（1964年）には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開業しました。
●昭和39-40年（1964-1965年）昭和40年不況、証券恐慌
日本では昭和36年（1961年）以降、国際収支赤字改善のために金利が引き上げられ、法人による株式の換金売りが始まるとともに増資の集中により需給が悪化。それが投資信託の解約をもたらし、株価を下落させるという悪循環に陥っていました。
日本では増資が短期間に集中しないよう増資調整などが行われましたが、昭和38年（1963年）に米国でケネディ大統領が発表した新税制を受けて株価が下落。さらに暗殺事件の発生があり、株価の低迷が続きました（ケネディ・ショック）。
昭和39年（1964年）の9月期決算で、全国の証券会社が赤字を計上する中、特に山一証券の経営が悪化していました。山一証券の経営危機に対して日銀は無担保・無制限に融資を行いました。これがいわゆる昭和40年（1965年）の日銀特融です。その後、政府が赤字国債発行方針を発表し、財政拡大方向に進むと株価は回復に転じています。
●昭和40-45年（1965-1970年）いざなぎ景気
当時の第二次大戦後最長の好景気で、5年間で国民総生産（GNP）が2倍以上となり、昭和43年（1968年）にはGNPが西ドイツを超える世界第2位となりました。
●昭和46年（1971年）ニクソン・ショック
米国は第二次大戦後、米ドルと金の交換を保証していましたが、米国の国際収支は1960年代のベトナム戦争などで悪化。米国からの金の流出により米ドルの価値への不信が高まりました。当時の米国のニクソン大統領は、米ドル防衛のために米ドルと金の交換を停止し、株式市場は大きく下落しました。このニクソン・ショックをきっかけに、主要通貨は変動相場制に移行することになります。
●昭和48年（1973年）第一次オイル・ショック
第四次中東戦争をきっかけに、中東の産油国がイスラエルへの制裁として原油の減産と非友好国への輸出禁止を行いました。石油関連製品の値上がりはありましたが、直接的には関係のないトイレットペーパーがなくなるという噂が広まってパニックになりました。
米国のレーガン政権は貿易赤字を是正するため、当時、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したのがプラザ合意です。プラザ合意までの米ドル対円相場は1ドル230円前後でしたが、合意後に急速に円高が対ドルで進行し、昭和60年（1985年）末には200円台前後、翌年末には160円台、翌々年末には120円台となりました。
●昭和61-平成3年（1986-1991年）バブル景気
プラザ合意以降の急激な円高に対処するため、財政政策は拡張路線に転じました。政府は公共事業の拡大、所得減税、政策金利である公定歩合引き下げによる金融緩和を行いました。緩和マネーは土地と株式に集中し、企業は本業よりも「財テク」に走り、土地は値下がらないもの、という土地神話が投機を助長しました。
●昭和62年（1987年）ブラック・マンデー
この年の10月19日、NYダウ株価指数が終値で前日比22.61％と史上最大の大暴落となりました。明確な原因はわかっていませんが、先進国各国が協調して金融政策を行ったことで、バブル真っ只中の日本株市場はすぐに回復。その後の日経平均株価の史上最高値へと突き進んでいきます。
■そして平成へ
そして時代は「昭和」から「平成」へ移り変わっていきます。平成元年の大納会から、世界経済は大きな荒波の中へ……。さっそく見ていきましょう。
●平成元年（1989年）日経平均株価史上最高値
1989年は昭和最後の年であり、1月7日昭和天皇の崩御により株式市場は自粛ムード一色となりましたが、1月8日から平成元年となり、4月の新年度入り前後から日本株市場は再び上昇していきました。そして平成元年（1989年）12月29日の大納会で、日経平均株価が3万8,915円の史上最高値を記録します。
?iStock/urbancow
公定歩合の引き上げは平成元年（1989年）から行われていましたが、バブル経済が沈静化することはありませんでした。そこで平成2年（1990年）3月、当時の大蔵省は金融機関に対し、行政指導として不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることとする「総量規制」が行われ、これが結果的にバブル崩壊の引き金となりました。
●平成13年（2001年）ITバブル崩壊
「ITバブル」は米国を中心とするIT関連企業への過剰投資です。バブルが生まれるきっかけとなったのは平成7年（1995年）のネットスケープ株の新規公開、マイクロソフト社の「Windows 95」の発売などと言われています。日本でも「IT革命」という言葉を聞かない日はないくらいで、ITを使って何をするかという点には注目されず、IT関連企業の株式であれば物色対象になりました。
当時のグリーンスパンFRB議長の「根拠なき熱狂」発言や、FRBの利上げでもバブルは沈静化せず、平成13年（2001年）に入ってITバブルは崩壊します。日米ともに株価は大きく下げ、さらに平成13年（2001年）はエネルギー大手のエンロン、翌年には通信大手のワールドコムが破たんし、これらの社債を組み入れたMMFなどが元本割れするなど日本の投資家にも影響が出ました。
●平成20年（2008年）米リーマン・ブラザーズ破たん
平成20年（2008年）9月15日、米国の証券会社リーマン・ブラザーズが破たんするなど金融危機が起こり、世界中の株価が大暴落しました。金融危機は平成19年（2007年）から平成20年（2008年）に表面化したサブプライムローン問題が火種になったと考えられます。
「サブプライムローン」とは債務返済能力の低い層（サブプライム）向けのローンのことで、サブプライムローンが実行された背景は日本のバブル景気と同様に土地神話によるものでした。あるとき土地の価格が下落に転じ、ローンの返済が滞ったことで金融機関が経営危機に陥ったのです。
■令和に大きく伸びる企業とは
平成の時代はバブル経済とその崩壊から始まって、上下を繰り返し、結局のところ横ばい傾向にありました。リーマン・ブラザーズの破たん後、各国は政策金利の引き下げという伝統的な金融政策だけでなく、中央銀行が資産を購入するという非伝統的な金融政策まで導入して金融緩和を強力に推し進めてきました。
近いところでは来年の東京オリンピックには経済効果を期待したいところですし、訪日外国人も昭和、平成の時代に比べたらずいぶん多くなりました。日本の人口は減ってはいますが、テクノロジーの進歩により生産性は上がっていくでしょうし、外国人の受け入れ拡大、高齢者や女性の就労はもっと進んでいくでしょう。
今後も投資テーマとなるさまざまなブームが出てくるかもしれませんが、ブームに乗って株価が上昇している企業ではなく、長期的な視点でビジネスモデルを作り上げる企業が成長していくものと思われます。20年後、30年後の「令和」時代に世界を席巻する大企業は、もしかすると日本に埋もれているのかもしれません。
（eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎）
※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
最終更新:5/1(水) 12:00
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個人の意見
連休は水の事故にご注意下さい。
お子さんから、目を離さぬように。
お子さんから、目を離さぬように。
4/29(月) 12:25配信
沖縄ニュースQAB
QAB琉球朝日放送
大型連休2日目の4月28日県内では水難事故が相次ぎ、6歳の男の子を含む2人が死亡しました。
警察によりますと、28日午後8時ごろ、本部港で、「一緒に釣りに来ている子どもの姿が見えなくなった」と6歳の男の子の父親から警察に通報がありました。
男の子は、当時、釣り用のバケツで水をすくう遊びをしていて、父親とともに男の子を捜索していた友人が、バケツと、水中にいた男の子を発見したということです。男の子は心肺停止の状態で病院に搬送され、間もなく死亡が確認されました。
QAB琉球朝日放送
