戒告処分：職安職員、釣りガイド、雑誌寄稿で年１１０万円の副収入
10月27日17時0分配信 毎日新聞
国家公務員なのに休日に有償の釣りガイドをしていたとして、京都労働局は２６日、京都七条公共職業安定所の雇用保険担当の男性職員（３９）を戒告処分にした。同局によると、９４年１月の採用以来、所有するボートに釣り客を乗せていたという。職員は同日、依願退職した。
同局によると、元職員はインターネット上で広告を出して客を募集。さらに０６年５月からは釣り具メーカーと新製品のテストをする契約も結んでいた他、釣り雑誌にも有償で寄稿し、これら釣り関連で年間約１１０万円の報酬を得て確定申告もしていた。
今年６月に匿名の電子メールで同局に通報があり発覚。元職員は「学生時代から趣味で釣りをしていて、その延長でズルズルと続けてしまった」などと説明しているという。【太田裕之】
国家公務員なのに休日に有償の釣りガイドをしていたとして、京都労働局は２６日、京都七条公共職業安定所の雇用保険担当の男性職員（３９）を戒告処分にした。同局によると、９４年１月の採用以来、所有するボートに釣り客を乗せていたという。職員は同日、依願退職した。
同局によると、元職員はインターネット上で広告を出して客を募集。さらに０６年５月からは釣り具メーカーと新製品のテストをする契約も結んでいた他、釣り雑誌にも有償で寄稿し、これら釣り関連で年間約１１０万円の報酬を得て確定申告もしていた。
今年６月に匿名の電子メールで同局に通報があり発覚。元職員は「学生時代から趣味で釣りをしていて、その延長でズルズルと続けてしまった」などと説明しているという。【太田裕之】
釣りガイドを１５年兼業 京都労働局職員を懲戒処分
10月26日20時43分配信 産経新聞
京都労働局は２６日、１５年以上にわたり有償で釣りガイドをしたり、釣りの月刊誌に３年以上寄稿し続け報酬を得ていたとして、京都七条公共職業安定所の男性職員（３９）を、国家公務員法違反（兼業禁止違反）で戒告の懲戒処分にしたと発表した。職員は「釣りを本業にする」として、同日付で依願退職したという。
10月26日20時43分配信 産経新聞
京都労働局は２６日、１５年以上にわたり有償で釣りガイドをしたり、釣りの月刊誌に３年以上寄稿し続け報酬を得ていたとして、京都七条公共職業安定所の男性職員（３９）を、国家公務員法違反（兼業禁止違反）で戒告の懲戒処分にしたと発表した。職員は「釣りを本業にする」として、同日付で依願退職したという。
同労働局によると、この職員は平成６年１月に採用されたが、それ以前から行っていた釣りガイドを１５年以上継続していたほか、１８年５～６月からは、新製品をテストする釣り具メーカーとのインストラクター契約や、専門誌への寄稿を兼業で行っていた。
自分で舟も所有していたといい、ガイドで年約４０万円、インストラクター契約と寄稿で年約７０万円を得ていたという。
今年６月、厚生労働省に匿名のメールがあり発覚。京都労働局によると、職員は釣りの世界では知られた人物で、事実関係を認め「趣味が高じて続いていた」と話したという。
同労働局は「採用から１５年間兼業が続いており、大変申し訳ない。職員の法令順守を徹底したい」としている。
10月26日22時49分配信 京都新聞
京都労働局は26日、15年にわたり釣りガイドなどで副収入を得ていたとして、京都七条ハローワーク（京都市下京区）の男性職員（39）を国家公務員法違反で戒告処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。
同局によると、男性は学生時代から自前のボートに釣り客を乗せて釣りスポットを案内しており、同局に採用された１９９４年以降も休日にガイドを続けていた。釣り具メーカーと契約して新製品のテストをしたり、専門誌に寄稿するなどして年平均約１１０万円を稼いでいたという。
６月下旬に匿名の通報で発覚。男性は「趣味の延長で始めたのでプロの意識は希薄だった。退職してプロの道を歩みたい」と話しているという。
京都労働局は26日、15年にわたり釣りガイドなどで副収入を得ていたとして、京都七条ハローワーク（京都市下京区）の男性職員（39）を国家公務員法違反で戒告処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。
同局によると、男性は学生時代から自前のボートに釣り客を乗せて釣りスポットを案内しており、同局に採用された１９９４年以降も休日にガイドを続けていた。釣り具メーカーと契約して新製品のテストをしたり、専門誌に寄稿するなどして年平均約１１０万円を稼いでいたという。
６月下旬に匿名の通報で発覚。男性は「趣味の延長で始めたのでプロの意識は希薄だった。退職してプロの道を歩みたい」と話しているという。
１０月２７日朝刊
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