手賀沼 フナからセシウム 出荷自粛へ
NHK千葉動画ニュース
千葉県の手賀沼でとれたフナから１キログラムあたり４００ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は、来月から食品に含まれる国の基準値が１００ベクレルに引き下げられることから、関係する漁協に対して出荷の自粛を求めました。
千葉県によりますと今月１０日、千葉県の我孫子市と柏市にまたがる手賀沼でとれたフナを検査したところ、１キログラムあたり４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国の暫定基準値は、いまは５００ベクレルですが、来月からは１００ベクレルに引き下げられ、この基準を上回ることから、県は１９日、手賀沼で漁を行う２つの漁協にフナの出荷の自粛を求めました。手賀沼産のフナは釣堀で使われることが多いということですが、食べられることから、自粛を求めたということです。手賀沼では、佃煮に加工されることが多い魚のモツゴからも１７１ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は今月１２日に出荷の自粛を求めています。手賀沼周辺の自治体は、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域があることから、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されていて、千葉県漁業資源課は「検査の頻度や対象の水産物を増やすなどして検査を強化していきたい」と話しています。
県は十九日、手賀沼で水揚げされたフナから、四月から適用が始まる一般食品の規制値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため、手賀沼漁協（柏市）と我孫子手賀沼漁協（我孫子市）に出荷自粛を要請した。
県漁業資源課によると、フナは十日に漁獲され、含有セシウムは一キログラム当たり四〇〇ベクレルだった。現行の暫定規制値の同五〇〇ベクレルに達しなかったものの、四月からの新たな規制値を上回り、今回の措置をとった。
食品として提供される手賀沼産魚介の主力はモツゴで、同課は昨秋以来、これまでに計三回、放射性物質検査を行った。過去三回の検査でモツゴの含有セシウムは、いずれも一〇〇ベクレルを超えており、移行間近の今月分の検査結果を受け、県はすでにモツゴの出荷自粛を要請している。
手賀沼のフナは、大半が釣り堀などに出荷されているが、食用とされている可能性もあるため、新たな検査対象にした。 （堀場達）
１００ベクレル超す 手賀沼
県は１９日、柏市と我孫子市にまたがる手賀沼で１０日に採取したフナから、１キロ・グラム当たり４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。現在の国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）は下回るが、４月に導入が予定される新規制値（同１００ベクレル）を上回る。県は同日、手賀沼、我孫子手賀沼の２漁協に、出荷自粛を要請した。
個人の意見
＞手賀沼産のフナは釣堀で使われることが多いということですが、食べられることから、自粛を求めたということです。
＞手賀沼のフナは、大半が釣り堀などに出荷されているが、食用とされている可能性もあるため、新たな検査対象にした。 （堀場達）
軽々に意見を述べず、見守りたいと思います。
毎日新聞 3月15日(木)12時38分配信
◇漁協が事前除去要望
東京電力福島第１原発事故で、関東に降り注いだ放射性セシウムが、東京湾や江戸川の泥土の中から観測され、東京湾で取れる「江戸前」を生活の糧にしている漁師たちは不安を募らせている。
きっかけの一つが、東大大学院の鯉渕幸生准教授（沿岸環境学）が昨年１０、１２月に実施した江戸川の調査。旧江戸川河口から約８キロ地点で放射性セシウムが１キロ当たり１６２３ベクレル測定された。この「ホットスポット」を頂点に、上流と下流へ離れるほど濃度が低下していた。
同時期の環境省の調査でも手賀沼に流入する大堀川河口（柏市）付近が同９７００ベクレル、東京湾に流れる海老川河口（船橋市）付近で同６４００ベクレルの高い汚染値が検出され、川底に集まっている実態が浮き彫りになった。
鯉渕准教授によると、雨で地上に落ちたセシウムは土に付着し、川に集められる。特に江戸川のような海に流れ込む大河川では、海水と淡水が混じる河口に近い汽水域（塩分濃度１％）で、粒子同士が結びつき沈殿する「凝集」が起きやすいという。
□ □
現在、漁師たちが特に懸念するのは、行徳可動堰（せき）（江戸川河口から約３キロ）が台風などの増水時に開放され、堰の上流に堆積（たいせき）する泥が、海へ一気に流れ込むことだ。
今年１月末、地元船橋市漁協を含む湾岸３漁協は、国土交通、農林水産両省に江戸川上流２０キロまでの、汚染された川底表層の泥土除去や、行徳可動堰の開放は泥の除去を条件とするなど３点を要望した。これまでも堰の開放のたび、東京湾に広がった泥などの影響でアサリ漁に被害が出たと、市漁協は言う。
一方、可動堰を管轄する国は「健康への直接的な影響はない」などと堰の運用見直しや泥の除去に消極的だ。県によると、昨年３月以降、東京湾で取れる魚介類からは最高同２５ベクレルが検出されたが、いずれも暫定規制値以下。４月から厳しくなる新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）も下回っている。
国の原子力災害対策本部の除染実施ガイドラインでは、川底の泥による周辺住民の健康への影響は、川の水が放射線を一定程度さえぎることから「限定的」で、除去した場合は「下流への影響も考慮する必要がある」としている。国交省河川環境課は「除去はかえって汚染物をまき上げる。確立した除染手法もない。堰は治水目的の設備で水位が上昇した場合、開けざるを得ない」と説明し、議論は平行線のままだ。
こうした国の対応に、風評被害発生を懸念する市漁協は危機感を募らせ近く、東大大学院と共同で、江戸川の川底の放射性セシウムの詳細な汚染の実態調査に乗り出す。「堰が開けば大火になるが、いま対処すればぼやで済む。何もしないと、禍根を残し、１００年後も語り草だ。豊かな漁場や江戸前文化も失われる」。大野一敏組合長は、国の動きの鈍さに憤りを隠さない。
□ □
今後、川底や海底の汚染は進むのか。鯉渕准教授は、昨年の台風で放射性物質移動のピークは過ぎたとみる。汚染された泥は、徐々に河口に流れるか、川底で堆積。河口付近では、海に向かう川の表面の流れとは反対に、海水が川底を逆流する傾向があり、結果的に泥は湾全域に広がりにくいという。
食物連鎖による魚類の汚染も「泥中のゴカイなどが汚染されても、影響は海の底で生息する一部の魚に限られる。海の魚は海水を尿として出すので、放射性物質はたまりにくい」と話す。
ただ、鯉渕准教授は不安の声にも理解を示す。「泥中の放射線の値が下がるまで、漁師は心配しないといけないし、堰を開けて海に汚泥が流れれば、江戸前のイメージも悪くなる」と風評被害への配慮を求め、表土をひっくり返したり、泥を除去するなどの対策を提案する。「放置しても大丈夫という人もいるが、取り除けば心配しないで済む。安心は大事だ」と話す鯉渕准教授だが、その声は国には届いていない。【橋本利昭、斎藤有香】＝つづく
◇漁協が事前除去要望
東京電力福島第１原発事故で、関東に降り注いだ放射性セシウムが、東京湾や江戸川の泥土の中から観測され、東京湾で取れる「江戸前」を生活の糧にしている漁師たちは不安を募らせている。
きっかけの一つが、東大大学院の鯉渕幸生准教授（沿岸環境学）が昨年１０、１２月に実施した江戸川の調査。旧江戸川河口から約８キロ地点で放射性セシウムが１キロ当たり１６２３ベクレル測定された。この「ホットスポット」を頂点に、上流と下流へ離れるほど濃度が低下していた。
同時期の環境省の調査でも手賀沼に流入する大堀川河口（柏市）付近が同９７００ベクレル、東京湾に流れる海老川河口（船橋市）付近で同６４００ベクレルの高い汚染値が検出され、川底に集まっている実態が浮き彫りになった。
鯉渕准教授によると、雨で地上に落ちたセシウムは土に付着し、川に集められる。特に江戸川のような海に流れ込む大河川では、海水と淡水が混じる河口に近い汽水域（塩分濃度１％）で、粒子同士が結びつき沈殿する「凝集」が起きやすいという。
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現在、漁師たちが特に懸念するのは、行徳可動堰（せき）（江戸川河口から約３キロ）が台風などの増水時に開放され、堰の上流に堆積（たいせき）する泥が、海へ一気に流れ込むことだ。
今年１月末、地元船橋市漁協を含む湾岸３漁協は、国土交通、農林水産両省に江戸川上流２０キロまでの、汚染された川底表層の泥土除去や、行徳可動堰の開放は泥の除去を条件とするなど３点を要望した。これまでも堰の開放のたび、東京湾に広がった泥などの影響でアサリ漁に被害が出たと、市漁協は言う。
一方、可動堰を管轄する国は「健康への直接的な影響はない」などと堰の運用見直しや泥の除去に消極的だ。県によると、昨年３月以降、東京湾で取れる魚介類からは最高同２５ベクレルが検出されたが、いずれも暫定規制値以下。４月から厳しくなる新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）も下回っている。
国の原子力災害対策本部の除染実施ガイドラインでは、川底の泥による周辺住民の健康への影響は、川の水が放射線を一定程度さえぎることから「限定的」で、除去した場合は「下流への影響も考慮する必要がある」としている。国交省河川環境課は「除去はかえって汚染物をまき上げる。確立した除染手法もない。堰は治水目的の設備で水位が上昇した場合、開けざるを得ない」と説明し、議論は平行線のままだ。
こうした国の対応に、風評被害発生を懸念する市漁協は危機感を募らせ近く、東大大学院と共同で、江戸川の川底の放射性セシウムの詳細な汚染の実態調査に乗り出す。「堰が開けば大火になるが、いま対処すればぼやで済む。何もしないと、禍根を残し、１００年後も語り草だ。豊かな漁場や江戸前文化も失われる」。大野一敏組合長は、国の動きの鈍さに憤りを隠さない。
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今後、川底や海底の汚染は進むのか。鯉渕准教授は、昨年の台風で放射性物質移動のピークは過ぎたとみる。汚染された泥は、徐々に河口に流れるか、川底で堆積。河口付近では、海に向かう川の表面の流れとは反対に、海水が川底を逆流する傾向があり、結果的に泥は湾全域に広がりにくいという。
食物連鎖による魚類の汚染も「泥中のゴカイなどが汚染されても、影響は海の底で生息する一部の魚に限られる。海の魚は海水を尿として出すので、放射性物質はたまりにくい」と話す。
ただ、鯉渕准教授は不安の声にも理解を示す。「泥中の放射線の値が下がるまで、漁師は心配しないといけないし、堰を開けて海に汚泥が流れれば、江戸前のイメージも悪くなる」と風評被害への配慮を求め、表土をひっくり返したり、泥を除去するなどの対策を提案する。「放置しても大丈夫という人もいるが、取り除けば心配しないで済む。安心は大事だ」と話す鯉渕准教授だが、その声は国には届いていない。【橋本利昭、斎藤有香】＝つづく
