「遊漁税」廃止見送り 山梨・富士河口湖町


産経新聞 6月2日(木)7時55分配信
 釣り人のために河口湖畔にトイレや駐車場を整備・維持する費用として、富士河口湖町が平成13年に全国で初めて導入した法定外目的税「遊漁税」の廃止か継続か、で町内で論議されている。町は目的を達したとして廃止する方向だったが、町民の間には富士山の世界文化遺産登録で重要資産となる湖の環境保全には有用との考えがあり、町は7日開会の町議会に提出予定の遊漁税廃止案提出をぎりぎりになって見送った。発端は遊漁税を入漁料と一緒に徴収していた地元漁協が河口湖の釣り人だけ徴収するのは公平性に欠けるなどと徴収を拒否したこと。町によると、平成22年度までに計2億1千万円の税収があった。渡辺凱保町長は1日、「時間をかけて、釣り人らからも意見を聞き、慎重に検証し判断したい」と語った。

個人の意見

>釣り人のために河口湖畔にトイレや駐車場を整備・維持する費用
>平成22年度までに計2億1千万円の税収
>発端は遊漁税を入漁料と一緒に徴収していた地元漁協が河口湖の釣り人だけ徴収するのは公平性に欠けるなどと徴収を拒否

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